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建築ニュース

建築確認申請によって追加費用が必要となるエクスリア工事について

2025年4月から、これまでの「4号特例」が見直され、リフォームで建築確認申請が必要となるケースが増えてきました。このルール変更により、今までは問題なくできていた工事でも、確認申請が必要になったことで対応できなくなる場合や、追加費用が発生する場面が出てくることが想定されます。この記事では、実際にリフォーム現場で起きている変化を、私が担当する会社の実例を交えてご紹介します。

チラシで反響を得られる多彩なリフォーム商品

今やデジタル広告が主流ですが、リフォーム業界ではチラシの効果も依然として大きいのが現実です。特に60代以上の方を中心としたお客様には、紙のチラシがしっかりと届いているのが強みです。

チラシでの集客から受注につながる商品は、お風呂やトイレ、給湯器、洗面台、壁紙、床材などの水まわり・内装リフォームが中心ですが、それ以外にもエクステリア(外まわり)の問い合わせも一定数あります。

エクステリアで気をつけたい「建築確認」の壁

エクステリア工事で今注目されているのが、「建築確認申請が必要かどうか」という問題です。

例えば、

「車をもう一台停めたいから、庭を一部削って駐車場を広げたい」
「カーポートを設置したい」

こうしたリクエストには、これまでは比較的気軽に対応できていました。しかし今後は、建築確認申請が必要になる場合が増え、それに伴い法的な基準をクリアするための追加工事が求められます。これが費用増加の原因となっています。

実際に起きたケース

たとえば、ある現場ではカーポートの新設について、以前なら20万円ほどで施工できていた工事が、新しいルールに対応するために追加で30万円が必要になり、合計で約50万円に膨らんだという事例がありました。

変更点の一例としては、これまでなら柱を簡易的に埋めて済ませていたところを、しっかりとコンクリートで基礎を作らなければならない、といった違いがあります。現場ごとに条件も異なり、細かな対応が求められるようになっています。

その結果、こうした外構工事は「費用に余裕のある人」でないと実施が難しくなってきており、「新築時にまとめて行うのが理想」という声もあります。ただ、そうもいかない事情を抱えたご家庭も多いため、柔軟な対応が必要です。

今後のリフォーム集客のポイント

ちなみに、駐車場の拡張でも「土間コンクリートを打つだけ」といったシンプルな工事であれば、建築確認申請は不要なケースが多いようです。

そのため、今後は申請が不要な工事に注目し、無理のない範囲で受注を増やしていく戦略が求められます。確認申請が必要な工事は慎重に対応しながら、売上を安定させていくことが大切です。

今後も新たな動きがあれば、随時情報をお届けしていきます。

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